ガバナンスコード

日本ソフトボール協会（JSA）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明

• 1　（1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    1	［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである	令和6年2月の理事会において、中長期基本計画は策定・承認され、公表している。 https://www.softball.or.jp/announcement/pdf/the_way_to_the_future.pdf	①中長期基本計画 ②令和5年度第7回理事会議事録 ③令和5年度第8回常務理事会議事録

• 2　（2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    2	［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである	【人材の採用計画】 2022年4月1日にJSC→JSPOの経歴を有する職員を採用。（中期基本計画の実行性を担保するためにも今後も事業に必要な人員を中途採用で検討している）。2023年4月よりソフトボール経験者を新卒採用した。また、2023年10月16日にIOC総会において2028年ロサンゼルス五輪から再び競技が採用されることが決まったことを受けて、人材計画も再検討が必要と考えている。 （ア）採用にあたっては、管理職候補者も含め、将来の当法人を担っていける人材の採用を検討する。加えて、組織及び事業規模を踏まえて、経済的合理性を念頭におく。 【人材の育成計画】 （イ）令和6年2月に策定した中期基本計画の内容および財源に伴った人材の育成計画を整える。 （新規採用時には当法人の「あゆみ・概要」「職員としての心構え」「中期基本計画」といった組織の中核となる方向性、各種規程、各事業の紹介などの内部研修を行うよう整える。） 【人材の採用・育成計画の達成時期】 令和6年2月開催の理事会において中長期計画の策定は承認されている。現時点では欠員補充のため契約・派遣職員との併用であるが、令和7年4月に将来の計画を視野に入れた正規職員を採用した。前回審査時点から計画が達成できなかった理由は、計画に基づく募集が遅れ、応募が令和7年度にずれ込んでしまったため。また、現状において人材の採用・育成計画は明文化され募集要項に反映させているが、応募が少ない状況にある。 https://www.softball.or.jp/announcement/pdf/Recruitment_Staff20260819.pdf	①中長期基本計画 ②令和5年度第7回理事会議事録 ③令和5年度第８回常務理事会議事録

• 3　（3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    3	［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである	（ア）現状、単年度による事業計画・予算と事業報告・決算の分析および基盤財源と事業費・人件費の分析を行い財務の健全性確保に努めている。なお、その内容は、財務委員会による審議を経て承認を得ることとしている。 （策定見込み内容） （イ）中期基本計画の策定後、財務委員会に役職員などを含めて財政検討会議で過去の実績、現在の状況、将来の見通しを収益と費用の比較・分析を行い健全性の確保に努める。 （ウ）中期基本計画の策定後、将来に向けた財政の健全性確保のための計画を公表する。 （エ）登録チーム・会員数の減少を鑑み、令和2年度より登録料値上げに関する議論を数度に亘り慎重に進め、協賛の増加や大会の見直しとともに議論され、令和4年度第1回定時評議員会において登録料規程の改正が承認され、令和5年度チーム登録より新たなチーム登録料を徴収することとなった。 （オ）令和8年度にはチーム・選手が加速度的に減少する現状を鑑み、参加するチーム登録の制限を緩和することで登録数の増加を目論み、令和9年度のチーム登録にて反映させるべく、議論を進めている。 【財政健全性確保に関する計画の達成時期】令和8年12月開催の第7回理事会時	④財務規程 ⑤令和7年度第5回理事会議事録 （追加） (1)令和3年度第1回理事会 資料7 (2)令和3年度第1回理事会議事録 (3)令和3年度第2回定時評議員会議事録 (4)令和4年度第1回定時評議員会議事録 (5)令和3年度第2回常務理事会 資料4

• 4　(1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
  ①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    4	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）令和６年改選時において、理事25名中、外部理事7名（28％）・女性理事10名（40％）を達成済み。 （イ）令和８年度改選時においても、理事25名中外部理事9名（36%）・女性理事10名（40%）を達成。 【目標割合の設定時期】 令和5年11月開催の理事会にて役員等選任規程を役員等の候補者選考・推薦に関する規程に修正し整備、達成済み。 【今後の比率維持のための方策について】 9地区および2団体で選出される理事候補者について、女性候補者を入れるための規程修正を次回役員改選プロセスが開始される前までに定める。また、外部理事や理事会推薦においても、今回に引き続き女性割合を意識した推薦を引き続き求めていく。また、中途で女性理事が退任となった場合の欠員補充についても、本規程を遵守すべく候補者を募ることとする。	⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ⑦R6・7年度理事・監事名簿 ⑧R8・9年度理事・監事名簿 追加 (6)役員等の候補者選考・推薦に関する規則

• 5　(1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
  ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    5	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）令和6年6月改選時点で、評議員54名中、外部評議員3名(5.5％)・女性評議員8名(14.8%) （イ）定めた目標割合（外部5% 女性5%）を達成するための方策として、 ①選出する評議員を定款上の評議員の上限である55名とする。 ②役員等選任規程を令和5年11月開催の理事会で改正し、目標割合を達成済み。その候補者としては、たとえば女性アスリートや他競技団体出身者、学識経験者（法務や会計）とした。 【目標割合の設定時期】 令和6年6月開催の定時評議員会に達成済み なお、令和5年11月開催の理事会で役員等選任規程の改定、従来の評議員選定時に際し各都道府県ソフトボール協会に女性評議員の登用を促し、外部評議員を選出し、目標を達成した。 【今後の比率維持のための方策について】 加盟47都道府県および4団体で選出される評議員候補者について、女性候補者を入れるための規程修正を次回評議員改選プロセスが開始される前までに定める。また、外部評議員推薦においても、今回に引き続き女性割合を意識した推薦を引き続き求めていく。また、中途で女性評議員が退任となった場合の欠員補充についても、本規程を遵守すべく候補者を募ることとする。	⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ⑨R6-9年度評議員名簿 追加 (6)役員等の候補者選考・推薦に関する規則

• 6　（1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること
  ③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    6	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）現状、アスリート委員会は設置している。年間1回以上の開催を計画している。 （イ）アスリート委員会の委員選出については、専門委員会規定の中で「特別委員会」に該当し、委員の選出に関しては、特に記載はないが、理事会の承認を得ることになっている。 （ウ）アスリート委員会議事録を直近の理事会に報告事項として提出し、その中で理事会承認を得る必要がある事案を提案事項として提出している。 （エ）アスリート委員会委員長は理事の中から選任することとしている。また、委員は、アスリート目線での意見を得るため、現役の男子および女子リーグ加盟チームの選手をそれぞれ2名ずつ選任しており、バランスよく構成されている。 （ウ）・（エ）により、アスリート委員会の意見を当法人の組織運営に反映している。 （オ）令和7年度に委員会を開催できなかった理由は、委員長が自身の所属および大学連盟の活動が多忙であったため、また副委員長も日本代表選手としてシーズン以外には自己研鑽のため海外での活動を行っていたため。 【アスリート委員会の改選時期】 令和6年7月開催の理事会にて新たなアスリート委員を選出した。但し、新委員長が現役女子TOP日本代表チームキャプテンであるため、海外遠征等が続き、委員の選定には至っていない。令和8年11月までの理事会にて承認予定	⑩アスリート委員会規程 ⑪第1回アスリート委員会議事録 （未提出） 令和8・9年度アスリート委員会委員名簿

• 7　（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    7	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）現状、25名の理事により理事会を構成している。 （イ）当法人内には事業規模を鑑み、機関決定を迅速に行うため6つの本部会と付随する17の委員会、また協会の根幹を審議する3つの特別委員会があり、各委員会には理事を複数名配置することを原則とし、現在は1委員会あたり1.5人の理事を配置している。 （ウ）各本部会・委員会に複数名体制で理事を配置することは、関連する本部会により理事会間の連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執行の監督上も、適切なガバナンス機能が働いている。 （エ）以上の観点から、25名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模であり、実効性が確保されている。	⑦R6・7年度理事・監事名簿 ⑧R8・9年度理事・監事名簿

• 8　（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること
  ①理事の就任時の年齢に制限を設けること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    8	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）現状、役員選任規程に関する定めとして、令和5年2月5日第8回理事会において「就任時の年齢が75歳未満でなければならない」に改定済みである。	⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程

• 9　（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること
  ②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    9	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	（ア）令和５年12月の理事会・評議員会にて、役員等の候補者選考・推薦に関する規程を整備。この中で、10年超に関する再任を制限する規程を制定。 現状で10年の在任期間を超える役員が2名存する。 （イ）同規程の中で、年数制限の項を以下の通り制定。	⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程
    		【例外措置または小規模団体配慮措置】 理事重任で、理事任期末日（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時の属する日）に最初の就任日から 10 年（連続していない場合も、理事在任期間を通算するが、連続して２期以上の理事不在任期間の経過がある場合には、その後の理事就任日を最初の就任日とする。）に到達していた場合は、重任しない。ただし、理事の在任期間が10年に達する場合であっても，以下のア)又はイ)のいずれかに該当する と認められる場合，当該理事が10年を超えて在任（１期又は２期に限る。）することを妨げない。 ア)当該理事が国際競技大会又は国際競技団体の役員である場合 イ)当該理事の実績等に鑑み，特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で，当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があるとの評価に基づき，理事として選任された場合。なお、評価については、規則によって別に定める。	⑫R8-9役員候補者選定 リスト ⑬令和8・9年度役員候補者選考委員会_議事録（修正） (追加） (9)役員・評議員名簿 日本ソフトボール協会 26.6-28.6

• 10　（4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    10	［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。	令和5年12月の理事会・評議員会にて、役員等の候補者選考・推薦に関する規程を整備。 重任されないことが明らかな理事委員1名（該当者がいない場合は、自らを理事候補者として決定する議決には参加しないことを条件に、外部理事1名）、役員等又はこの法人の使用人のいずれにも該当しない有識者委員2名（うち1名は、有識者互選で選考委員会委員長とする。）、評議員委員1名、重任されないことが明らかな監事委員1名（該当者がいない場合は、自らを監事候補者として決定する議決には参加しないことを条件に、監事1名）、定款第43条の事務局員委員1名（原則事務局長1名とし、事務局長が理事兼任の場合は、事務局員1名とする。）とし、選考委員は、理事会の決議により選任する。なお、理事委員、評議員委員、監事委員、事務局員委員及び有識者委員については、それぞれ理事、評議員、監事、事務局員ではなくなった場合及び有識者委員が役員等又はこの法人の使用人のいずれかに該当するようになった場合は、当然に、選考委員の地位を失うものとする。	⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ⑭役員選考委員会名簿 ⑬令和8・9年度役員候補者選考委員会_議事録

• 11　（1）NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    11	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	NF及びその役職員その他構成者が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程として、「倫理規程」、「処分規程」、「理事会運営規定」、「服務規程」を整備している。	⑮倫理規程 ⑯処分規程 ⑰理事会運営規程 ⑱服務規程

• 12　（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること
  ①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    12	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	定款をはじめ、各種規程を整備している。	⑲定款 ⑳加盟団体規程 ⑰理事会運営規程 ㉑評議員会運営規程 ㉒評議員選定委員会運営規程 ㉓監事監査規程 ⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ㉔役員等報酬規程 ㉕会議体運営規程 ㉖リスク管理規程 ㉗チーム登録規程 ㉘組織規程 ㉙公認審判員規程 ㉚公式記録員規程 ㉛公認指導者規程 ㉜医事委員会規程 ㉝アンチ・ドーピング規程 ⑩アスリート委員会規程 ㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 ⑮倫理規程 ⑯処分規程 ㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 ㊱委託先管理規程 ㊲決裁規程 ④財務規程 ㊳経理規程 ㊴文書規程 ㊵表彰規程 ㊶慶弔規程 ㊷旅費規程 ㊸謝金規程 ㊹謝金規程別表

• 13　（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること
  ②法人の業務に関する規程を整備しているか

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    13	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	法人の業務に関する各種規程を整備している。	⑲定款 ⑳加盟団体規程 ⑰理事会運営規程 ㉑評議員会運営規程 ㉒評議員選定委員会運営規程 ㉓監事監査規程 ⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ㉔役員等報酬規程 ㉕会議体運営規程 ㉖リスク管理規程 ㉗チーム登録規程 ㉘組織規程 ㉙公認審判員規程 ㉚公式記録員規程 ㉛公認指導者規程 ㉜医事委員会規程 ㉝アンチ・ドーピング規程 ⑩アスリート委員会規程 ㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 ⑮倫理規程 ⑯処分規程 ㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 ㊱委託先管理規程 ㊲決裁規程 ④財務規程 ㊳経理規程 ㊴文書規程 ㊵表彰規程 ㊶慶弔規程 ㊷旅費規程 ㊸謝金規程 ㊹謝金規程別表

• 14　（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること
  ③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    14	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	定款をはじめ、法人の役職員の報酬等に関する各種規程を整備している。	⑲定款 ⑳加盟団体規程 ⑰理事会運営規程 ㉑評議員会運営規程 ㉒評議員選定委員会運営規程 ㉓監事監査規程 ⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ㉔役員等報酬規程 ㉕会議体運営規程 ㉖リスク管理規程 ㉗チーム登録規程 ㉘組織規程 ㉙公認審判員規程 ㉚公式記録員規程 ㉛公認指導者規程 ㉜医事委員会規程 ㉝アンチ・ドーピング規程 ⑩アスリート委員会規程 ㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 ⑮倫理規程 ⑯処分規程 ㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 ㊱委託先管理規程 ㊲決裁規程 ④財務規程 ㊳経理規程 ㊴文書規程 ㊵表彰規程 ㊶慶弔規程 ㊷旅費規程 ㊸謝金規程 ㊹謝金規程別表

• 15　（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること
  ④法人の財産に関する規程を整備しているか

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    15	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	定款をはじめ、法人の財産に関する各種規程を整備している。	⑲定款 ⑳加盟団体規程 ⑰理事会運営規程 ㉑評議員会運営規程 ㉒評議員選定委員会運営規程 ㉓監事監査規程 ⑥役員等の候補者選考・推薦に関する規程 ㉔役員等報酬規程 ㉕会議体運営規程 ㉖リスク管理規程 ㉗チーム登録規程 ㉘組織規程 ㉙公認審判員規程 ㉚公式記録員規程 ㉛公認指導者規程 ㉜医事委員会規程 ㉝アンチ・ドーピング規程 ⑩アスリート委員会規程 ㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 ⑮倫理規程 ⑯処分規程 ㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 ㊱委託先管理規程 ㊲決裁規程 ④財務規程 ㊳経理規程 ㊴文書規程 ㊵表彰規程 ㊶慶弔規程 ㊷旅費規程 ㊸謝金規程 ㊹謝金規程別表

• 16　（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること
  ⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    16	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	各種規程が整備されている箇所もあるが、今後拡充を図る予定である。	㊺資産運用管理規則 ㊻特定費用準備資金取扱規程

• 17　（3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    17	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	（ア）選考基準の中で数値での判断基準は整備してきているが、チーム競技ではあるため数値だけでは判断できない基準・判断の仕方などが存在する。この点を客観化することについて、継続して検討する。 （イ）令和8年6月時点において、（規程、規則の策定を含め）上記点を含め関連規定・規則の策定については未完了である。 （ウ）代表選手・スタッフが日本協会の庇護下で権利が保護されるための規範を定め、その肖像等に関する権利やステークホルダーの権利を守っている。 （策定および承認を得られなかった理由） 選手強化本部長が東京オリンピックのソフトボール女子日本代表候補の選考にあたり策定した内部的な基準（令和2年度臨時理事会で口頭説明があった、選考資料ー継承が必要）をベースに、チーム競技であることの特性を踏まえた要素をも明確化したうえで、実際にこれら定性的評価の基準を文字起こしすることに苦慮している状況であるが、当時からも情勢は変わっていることもあり、より可視化できる規程改正を進行中。現在は女子TOP日本代表チームはLA28強化特別委員会にて、その他カテゴリーは選手強化本部会にて、それぞれ委員会を開催し、選考結果を議論して候補選手を選出、最終的に理事会で審議して承認され、正式に日本代表選手となるプロセスとなっている。 【日本代表選手選考規程（仮称）の達成時期】 令和8年12月開催の理事会にて承認予定	（参考）令和2年度臨時理事会（2）議事録 （追加） (10)日本代表選手・スタッフ規範

• 18　（4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    18	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	公認審判員規程において、審判の選考に関する認定要件や資格要件を規定しており、達成できている。 現状、全日本大会の運営では、当法人審判委員会の申し合わせ事項として、審判委員会が、球審については、利害関係のない都道府県協会所属の審判員を配置している。	㉙公認審判員規程

• 19　（5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    19	［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。	（ア）法律部門において、法律事務所との顧問契約を締結し、日常的な法律相談の体制は整えている。 （イ）財務会計部門において、税務等の専門的な助言を受けるとともに、懸念等がある場合には相談できる体制を整えている。	㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 51 大嶽総合法律事務所 52 伊藤章子公認会計士事務所

• 20　（1）コンプライアンス委員会を設置し運営すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    20	［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである。	コンプライアンス委員会の機能の一部を担うものとして、令和4年7月に倫理・コンプライアンス委員会を設置し、同月に第1回倫理・コンプライアンス委員会を開催した。今後も年間1回以上の定期的な開催を予定している。 令和5年度以降も倫理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、適時的確な責任の遂行を果たしている。	㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 （追加） (11)令和8年度第1回倫理・コンプライアンス委員会 概要 ㊼倫理・コンプライアンス委員会委員名簿

• 21　（2）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    21	［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである。	（ア）現状、倫理・コンプライアンス委員会の委員として、弁護士資格を有する外部有識者理事1名、および顧問弁護士1名が所属している。	㊼倫理・コンプライアンス委員会委員名簿

• 22　（1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    22	［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである	（ア）現状、役職員向けのコンプライアンス教育として、任期期間中1回以上の教育を実施している。 （イ）令和2年2月に評議員会（参加者：評議員、理事・監事、事務局員）において弁護士によるコンプライアンス教育を実施した。 （イ）令和6年2月に評議員会（参加者：評議員、理事・監事、事務局員）において弁護士によるコンプライアンス教育を実施した。 （ウ）令和7年8月に職員向けに弁護士によるコンプライアンス教育を実施した。 【実施計画】 ・NF役職員向けのコンプライアンス教育・・・令和6年2月開催の評議員会時に実施済み。またその後も令和8年に開催の評議員会にて実施予定。 ・NF職員向けのコンプライアンス教育・・・令和7年8月に研修会を実施済み。 （教育が年1回実施できなかった理由） 令和5年度はLGBTQ+研修を実施したことから、コンプライアンス教育とはなっていなかった 令和7年度は職員向けに実施したものの、役員向けに実施できなかったことから、今後の対応として他団体が実施する教育の場面に積極的に参加を促し、もれなく実施していきたい。	㊽250807職員向け研修資料

• 23　（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    23	［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである	（ア）令和４年5月に、弁護士による指導者向けコンプライアンス教育を実施した。 （イ）令和7年2月に全国の指導者委員長が一堂に会する研修会において、コンプライアンス教育を実施した。 （ウ）令和7年10月に新たにJOC強化指定選手の推薦を行う。認定後、教育の実施計画の作成を策定し、令和7年度中（令和8年1月まで）に教育の実施。 【実施計画】 ・選手（日本代表）向けのコンプライアンス教育・・・日本代表チーム国内強化合宿時（随時） ・指導者向けのコンプライアンス教育・・・令和7年2月開催の全国指導者中央研修会時 （年1回実施できなかった理由） 指導者においては、一堂に会する研修会が予算の関係で隔年開催となっており、令和7年度（7年4月～8年3月期）には実施することができなかった。 有資格者においてはJSPOの研修を受けることとなっているため、大きく漏れていることは無いと考えるが、有資格者以外でチームを管理する者や、各都道府県で指導者の育成をする者に対しては、何らかの機会を持ち教育の機会を持つこととしたい。	㊾令和6年度指導者中央研修会 開催要項・日程表

• 24　（3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    24	［原則5］コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである	（ア）令和８年2月に全国の審判委員長・記録委員長が一堂に会する機会があるため、その中でコンプライアンス教育を実施した。 （年1回実施できなかった理由） 全国の審判委員長、記録委員長が一堂に会する研修会が予算の関係上隔年開催となっているため、令和6年度（令和6年4月～令和7年3月期）に実施することができなかった。 今後は外部団体の研修機会なども活用しながら、確実に年1回以上の教育機会提供を実施していきたい。	㊿令和7年度審判員・記録員中央研修会 開催要項・日程表

• 25　（1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    25	［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである	（ア）法律相談の全般として、既に、外部法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。 （イ）暴力・暴言等による相談窓口に関する事柄は、外部法律事務所との顧問契約を締結し、相談内容に応じて、顧問法律事務所と協力体制のある弁護士に相談できる体制を整えている。 （ウ）税務分野は、外部顧問会計士事務所と顧問契約を締結し、法人税や源泉税の納税をはじめ、税務調査に関する事柄など、いつでも相談できる体制を整えている。 （エ）会計分野は、外部顧問会計士事務所と顧問契約を締結し、決算報告書の作成をはじめ、会計業務全般の助言および指導に関する事柄など、いつでも相談できる体制を整えている。	51 大嶽総合法律事務所 52 伊藤章子公認会計士事務所

• 26　（2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    26	［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである	（ア）顧問会計士事務所を通じ指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する規程を整理し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。 （イ）当法人監事には、専門性を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。 （ウ）財務・経理処理において、法令および当法人規程に則った処理が行われているか、同会計士事務所による監査を受けている。	52 伊藤章子公認会計士事務所 53 上村知裕監事 54 監査報告書 （追加） (12)監事候補者推薦届 赤城陽一 (13)監事候補者推薦届 石井延明

• 27　（3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    27	［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである	（ア）現状、事業計画・収支予算の理事会承認および事業報告・収支決算の評議員会承認を得るといった措置をとっている。 （イ）国庫補助金等の利用に関し、適正に処理し、助成元における必要な審査および調査を受けている。また、問題点を指摘されるといった事情もない。 （ウ）不正水増しなどがないように補助金、助成金等の不正受給に触れた処分規程が存在する。	55 令和7年度選手強化NF事業補助金交付決定通知書 56 令和8年度選手強化NF事業補助金交付決定通知書 ⑮倫理規程 ⑯処分規程

• 28　（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行うこと

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    28	［原則7］適切な情報開示を行うべきである。	（ア）法令で定められている書類（定款、事業計画、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿、他）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。 URL：https://www.softball.or.jp/jsa/outline.html （イ）定款、事業計画、収支予算、事業報告、収支決算書（貸借対照表、財産目録など）や各種規程等についても当法人ホームページで開示している。 URL：https://www.softball.or.jp/jsa/rules.html	⑲定款 57 R8事業計画書 58 R8収支予算書 59 R7事業報告書 60 R7決算報告書 54 監査報告書

• 29　（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと
  ① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    29	［原則7］適切な情報開示を行うべきである。	（ア）上項、原則3-（3）に記載した通り、令和8年6月時点において、規程、規則の策定は未了であり、選手選考基準を含む選手選考に関する規則・規定等の策定が完了した場合の、当法人ホームページで開示も未了である。強化本部会が令和8年2月理事会に提案予定であったが作成完了に至らず、6月に役員改選があったことから、新執行部において早急に対応する。 【日本代表選手選考規程（仮称）の当法人ホームページへの掲載時期】令和8年12月

• 30　（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと
  ② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    30	［原則7］適切な情報開示を行うべきである。	当法人のガバナンスコードの遵守状況を当法人ホームページに公表した。 ＜遵守状況：https://www.softball.or.jp/jsa/governance.html＞	61 20251024自己説明・公表実施報告書

• 31　（1）役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    31	［原則8］利益相反を適切に管理すべきである	(ア） 倫理規程第4条において、役職員等・関係者等に法令順守を求めており、当該法令に一般社団・財団法人法第84条が含まれていることから関連当事者とNFとの間に生じ得る利益相反を管理しているといえる。 (イ） 令和4年度第9回理事会において、「利益相反取引管理規程」を承認、令和5年4月1日施行。	62 利益相反取引管理規程

• 32　（2）利益相反ポリシーを作成すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    32	［原則8］利益相反を適切に管理すべきである	上項（１）と同様の内容である。	62 利益相反取引管理規程

• 33　(1) 通報制度を設けること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    33	［原則9］通報制度を構築すべきである	（ア）平成27年1月24日に暴力行為等相談窓口を設置し、平成27年4月には法律事務所との顧問契約を締結し、弁護士との連携体制を整えた。また、平成28年9月30日にホームページ上で相談窓口設置を周知し、専用相談窓口を設けて対応している。 （イ）審査基準（2）及び（4）については、通報及び相談窓口設置に関する規程第6条をもって達成している。 （ウ）審査基準（3）については、実際の運用において、委員会委員以外には資料が確認ができないように、必要に応じフォルダや添付ファイルにパスワードを設定。また議事録等、外部の人物が閲覧できる文書においては、人物や所属が特定されないようにしている。これらの運用については、委員に参画している弁護士に確認しながら進めている。 （エ）審査基準（5）については、毎年2月に開催される評議委員会に評議員、理事、職員が一同に会するので、2年に1度の頻度で通報窓口に関する研修を実施することで正当な行為として評価されることを周知する予定。 URL：https://www.softball.or.jp/guideline/consul.html	㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 ⑮倫理規程 ⑯処分規程

• 34　（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    34	［原則9］通報制度を構築すべきである	当法人では、上項（1）のとおり、弁護士による連携体制を整えている。 具体的には、受け付けられた通報及び相談は、次の手続きにより処理される。 通報・相談事項は倫理・コンプライアンス委員長へ報告され、倫理・コンプライアンス委員長は調査及び事実確認を適切な委員会等に依頼し、当該委員会等は調査・確認内容を倫理・コンプライアンス委員長に報告する。倫理・コンプライアンス委員長は倫理・コンプライアンス委員会を開催し、倫理規定違反の有無を判定する。倫理規定違反が認められた場合には、処分規程等に基づく処分を検討し、問題の解決と再発防止を図る（通報及び相談窓口設置に関する規定第5条）。	㉟通報及び相談窓口設置に関する規程 51 大嶽総合法律事務所

• 35　（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    35	［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである	（ア）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続については、処分規程・倫理規程に定められている。 （イ）処分規程・倫理規程については、当法人ホームページ上において公表している。 https://www.softball.or.jp/jsa/rules/pdf/jsa_Ethics.pdf https://www.softball.or.jp/jsa/rules/pdf/jsa_Discipline.pdf （ウ）処分規程第４条の各処分の規定において、対象者に対する書面による通知を定めており、書面にて通知する場合には、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、弁明の機会を与えること、その後不服の場合に仲裁申立てができること等を記載している。	⑮倫理規程 ⑯処分規程

• 36　（2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    36	［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである	（ア）処分の対象となる事案が判明した場合、倫理・コンプライアンス委員会で事案を審査し、処分を検討し理事会に報告している。理事会は、倫理・コンプライアンス委員会からの報告内容について審議し、決議を経て処分を決定している（処分規程第5条）。 （イ）令和4年7月に新たに発足した倫理・コンプライアンス委員会において、弁護士を同委員会委員として選任した。これにより、事案審査を行う者の専門性は担保されている。	⑮倫理規程 ⑯処分規程 ㉞倫理・コンプライアンス委員会規程 ㊼倫理・コンプライアンス委員会委員名簿

• 37　（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    37	［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。	（ア）平成16年度第1回理事会において、当法人が開催するソフトボール推進事業および組織運営に関して行った事項に対する不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決する旨の自動応諾条項を決議し、日本スポーツ仲裁機構のホームページにおいても自動受諾条項の採択団体として掲載されている。 https://www.jsaa.jp/doc/clause/032.pdf また、当法人処分規程第8条によって規定されている。	⑯処分規程 （追加） (14)平成16年度第1回理事会 議事録

• 38　（2）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    38	［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。	（ア）当法人では、処分規程第8条において、日本スポーツ仲裁機構へ不服申し立てることができる旨を明記している。 （イ）今後発生する処分事案に関しては、処分規程に従い、仲裁機構へ不服申し立てが可能であることを第5条2項で明記した。 令和5年5月22日の理事会にて処分規程を変更済み。	⑯処分規程

• 39　（1）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    39	［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。	（ア）JSAは、有事発生の際の危機管理体制を構築しており、その際にはリスク管理規程を下に対処する。（リスク管理規定11条、12条、13条） 具体的リスクが発生した場合について、役職員を中心に、当該役職員の上位者や関係部門の担当者と連携し、具体的リスクの発生に伴う損失・不利益を最小化するための必要な初期対応を行う等の危機管理体制が構築されている（リスク管理規定第6条・第7条） （イ）弁護士と顧問契約を締結しており、弁護士に相談する環境は整備されている。今後外部調査委員会を設置する場合には事案の性質に応じて適切な人員を配置するべく、同弁護士に相談しつつ外部調査委員会を設置する制度を構築している。	㉖リスク管理規程

• 40　（2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること
  ※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    40	［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。	過去5年間において、当法人内で重大な不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

• 41　（3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること
  ※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    41	［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。	過去5年間において、当法人内で重大な不祥事等は発生していないため、外部調査委員会の設置例がなく、この項目は該当しない。

• 42　（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    42	［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。	（ア）加盟団体規程によって権限関係が明確になっている。 （イ）当法人加盟団体の基盤整備の促進において、暴力行為や倫理・コンプライアンスや組織運営に関する情報提供を行うことや、当法人の中期基本計画の策定を加盟団体の協力を得て行う等、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。 （ウ）現在、当法人では加盟団体（都道府県ソフトボール協会）の法人化を目的に支部活性化プロジェクトを推進しており、今後における都道府県ソフトボール協会の財政基盤の安定化（協賛金などの収入の実現）などを達成できるよう進めている。	⑳加盟団体規程 （追加） (15)支部法人化へ向けた資料（R4.6） (4)令和4年度第1回定時評議員会議事録

• 43　（2）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと

  • No	原則	自己説明	証憑書類
    43	［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。	（ア）現状、加盟団体に向けに実施している情報提供等として、体罰や暴言などを防ぐことを目的とした「イマドキ！！」と題するパンフレットの配布、またホームページに公開をしている。 https://www.softball.or.jp/announcement/pdf/leaflet2018.pdf （イ）日本スポーツ協会との共同認定である公認指導者資格取得のための専門科目集合講習会において、講義「指導者のあり方」を実施している。	㊾令和6年度指導者中央研修会 開催要項・日程表